少し古い統計になりますが、文部科学省の調査によると公立小中学校の通常学級で約6.5%の児童や生徒に発達障害の疑いがあるといわれています。
皆さんもご存じの通り、ひとえに発達障害といってもさまざまな症状があり必要な支援も多岐に渡ります。
ご家族や当事者自身が「何を必要としているのか」発信しやすいようにし、生活や学習の支援の選択肢を広げていくことが、今後の支援のあり方だと考えられています。
支援のありかただけではなく、もの作りでも選択肢を広げる活動が広まっています。
・既存のノートが眩しかったり、線が細くて見づらい方へ配慮したノート。
・タグを付けず、縫い目を目立たなくして、前後関係なく着られるTシャツなど。
様々なアイデアが広がっています。
そういったものは発達障害が疑われる方だけではなく、すべての人に使いやすいものであるはずです。
今後ともそういった商品開発を促進するためにも、「何が困っているのか」発信しやすい環境を整備し、施設や学校が企業に情報提供していける機会を、一企業人として作り上げていきたいと考えております。